――IT、航空業界を中心に、副業を容認する企業が30％に増えたという調査結果がある。本業の経営側としては、社員の知見や人脈が広がり本業に役立つというメリットが、また副業を募集する経営側としては、多様な専門スキルやアイデアを募る手段になるといったメリットが指摘されている。一方、働く側としては、テレワークの拡大や休業に伴う労働時間の減少から空いた時間を副業に充てたいというニーズがある。このように増えつつある副業に対応してマネジメントをどう変えればよいだろうか。（2021年1月18日レター）

宮内 義彦
オリックス シニア・チェアマン
1935年神戸市生まれ。58年関西学院大学商学部卒業。60年ワシントン大学経営学部大学院でMBA取得後、日綿実業（現双日)入社。64年オリエント・リース（現オリックス）入社。70年取締役、 80年代表取締役社長・グループCEO、 2000年代表取締役会長・グループCEO、14年より現職。
井上 智洋
駒澤大学経済学部准教授
慶應義塾大学環境情報学部卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。2015年より現職。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。著書に『人工知能と経済の未来』『人工超知能』『AI時代の新・ベーシックインカム論』『純粋機械化経済　頭脳資本主義と日本の没落』などがある。