「構造改革」は、政府が「経済の仕組み」の改革を促して、自律的な経済成長を目指す手法です。80年代のアメリカのレーガン政権のとき、企業の変革を促すために事業の再構築を活発化させる政策を実施したり、人材登用の法整備を行ったりすることで効果を発揮し、高い経済成長を実現しました。日本では2000年代に小泉政権が大規模な規制緩和などを実施しようとしましたが、「構造改革はうまくいかず、目立った経済成果はなかった」と加谷珪一さんは指摘。「最大の問題は企業の経営者に対する改革をきちっとしなかったことにある」と言います。
