約3年間にわたるコロナ禍で実施件数が大幅に減少していた「税務調査」は、2023年以降、実施件数が増加しています。一般的に、「法人では3年〜5年ごとに行われることが多い」とされる税務調査では、一体、どのようなことを聞かれ、どのような調査が行われるのかを見ていきます。
「税務調査に入られやすい」のは、どのような会社か
税務調査には、2種類あります。ひとつは「強制調査」で、これは裁判所の令状を得た国税局査察部（いわゆる「マルサ」）による調査のことで、不正や脱税の疑いがあり、刑事事件として立件することを目的としています。
もうひとつは「任意調査」。こちらが一般的な「税務調査」で、脱税をしているから来るのではなく、定期的なチェックとして実施されます。「任意」ではありますが、調査官には法的な質問検査権があり、正当な理由なく資料の開示や質問への回答を拒むことはできません。
ただし、無理やり調査に来るわけではありません。任意調査の場合、税務署からの事前連絡が顧問税理士または社長に入り、調査日程の擦り合わせを行います。例えば、わたしの事務所に来た連絡の例では、8月中旬に連絡が来て「9月中旬〜10月を予定していますが、いかがでしょう」と聞かれます。準備の時間が与えられますし、日程調整も可能です。
この任意調査のターゲットは無作為かというと、ある程度の前提があります。まず、「個人よりは法人」がターゲットになります。事業規模が大きいため、調査の手間をかけて得られる成果も大きいからです。次いで、「赤字よりは黒字の会社」です。赤字決算では修正申告すべき事案があっても、やはり追加徴収できる税金は少なく優先度が下がります。ただし、絶対の基準ではありません。
そのほか、以下のような状況の会社には、税務調査が入る可能性が高いと考えられます。
❶最近、売上が急拡大した
税務調査官は、会社の3期分の損益計算書をチェックし、業績変動の激しい会社をターゲットに選ぶ傾向にあります。
❷利益率の変動が激しい（増収減益など）
業績の動きのなかでも、特に増収減益は適正な経費の計上について確認する目的で狙われやすい傾向にあります。
❸業績好調で繰越欠損を使い切った
過去に赤字が出ている場合、中小企業では最長10年間、赤字を繰り越すことができます（繰越欠損）。繰越欠損を使い切った途端に税務調査が来たというのはよく聞く話です。
❹長年、税務調査が来ていない
税務調査は、3年〜5年に1回が一般的といわれています。しかし、黒字経営でも10年以上税務調査がない会社は、わたしのクライアントにも存在します。そのような企業を、税務署では「長期未接触」と分類しており、次のターゲットになる可能性は十分にありえます。
確実な対策というわけではありませんが、ターゲットにならないために大事なことは、信頼性を高めることです。調査官も無駄骨を折りたくないので、信頼できそうな会社の調査は後回しにしたいものなのです。
例えば、法人税の確定申告では「法人事業概況説明書」を提出すると思います。その裏面の一番下に、「当期の営業成績の概要」というフリースペースがあります。これを書いている企業はほとんどないのですが、今期の経営状況について隠さず伝えていくことで、信頼性のある会社として見てもらいやすくなります。
