生き残る会社と、生き残れない会社を見抜くために、経済ニュースは重要です。何を目的としてニュースを見るか、当然ながら、目的別にニュースの見方、読み方は、変わってきます。ここでは、株式投資を念頭において、経済ニュースから何が読み取れるのか、具体的な企業のケースを見ていきましょう。

過去の有価証券報告書をもとに過去のニュースをチェック

できるビジネスパーソンにとっての必読新聞である「日本経済新聞」の読み方については、セクション3で詳しくお話しました。記事内容の影響の大きさから「マクロ」「ミドル」「ミクロ」という3つの段階に切り分けたうえで、読み進めることがポイントになることを紹介しました。日経に掲載されているような経済ニュースを読む目的は、政府や日本銀行の政策の変化に目を光らせたり、何か新しいビジネスシーズを探すためだったり、人によって変わってきます。ここでは、儲かっている会社を見い出す一策として、主に株式投資を念頭に置いた、個別企業のニュースの読み方について見ていきましょう。

私の場合、気になる会社があったら、まずその会社の財務状況をざっくりとチェックします。そのうえで、自分なりに気になる点を整理し、グーグルなどの検索サイトを活用して、その会社にまつわる過去のニュースに当たっていくようにしています。財務状況のチェックで便利なのが、「有価証券報告書」の冒頭に出ている「企業の概況」です。上場会社であれば、ホームページのIRライブラリーに過去の有価証券報告書がアップされています。

日本経済の回復を軌道に乗せるため、従業員の給料のアップが大きなポイントになっていますが、2023年春入社の社員の初任給を25万5000円から30万円へ一気に引き上げ、世間を「あっ」と言わせた大手アパレルのファーストリテイリングのことが以前から気になっていました。そこで、直近23年8月期の有価証券報告書を開いてみます。

まず注目すべきは、売上高と営業利益です。売上高は19年8月期が2兆2905億円で、23年8月期が2兆7665億円です。この5年間で売上高は20.8%増えたことになります。年平均に直すと5.2%増であり、堅調といえるでしょう。一方、営業利益は19年8月期が2576億円で23年8月期が3810億円です。5年間で47.9%も増え、その年平均は12.0%増にもなります。売上高よりも営業利益の伸びが倍以上も高く、利益を稼ぐ力が付いているようです。

そこで何で稼いでいるのかを、同じ有価証券報告書に掲載される「セグメント情報」で検証してみます。一番の稼ぎ頭は「海外ユニクロ事業」で、23年8月期の売上高は1兆4371億円、営業利益が2269億円でした。全体に占める割合は、各々51.9%と59.5%になります。方や「国内ユニクロ事業」はどうかというと、売上高は全体の32.1%にとどまり、営業利益も30.9%にすぎません。営業利益率を比較すると、海外ユニクロ事業が15.8%で、国内ユニクロ事業が13.2%であり、2.6%の差があります。

街中で「ユニクロ」の店舗をよく目にするだけに、ファーストリテイリングは国内市場を相手に商売をしていたかと思っていたのですが、ここ数年における実態は大きく異なるようですね。海外でどのような事業展開をしているのか、ますます同社に対する興味がわいてきました。

そこで、本講座の準備もあって1月12日にグーグルで記事検索してみたところ、トップに出てきたものが、前日の11日に発表された24年8月期の第1四半期の決算発表の記事でした。売上高が前年同期比13.2%増の8108億円で、営業利益が同25.3%増の1466億円ですか。絶好調のようですね。株主の持ち分である当期純利益も同26.7%増の1078億円でしっかりと稼いでくれています。

記事を読んでいくと、増収増益の牽引役は海外ユニクロ事業で、売上高は同23.3%増の4413億円、営業利益が同35.8%増の778億円でした。前年同期に中国での事業は、コロナ禍による行動制限の影響で店舗が休業して苦戦を余儀なくされていたそうです。しかし、今期はその影響がなくなったうえに、フリースやニットなどの冬向けの定番商品が好調だったことで、大幅な増収増益に寄与したとあります。