「個人消費」に注目すると、景気の先行きが読める

柴山 政行

公認会計士・税理士

公認会計士、税理士。1965年、神奈川県川崎市に生まれる。埼玉大学経済学部卒業。センチュリー監査法人（現・新日本有限責任監査法人）を経て、現在、合資会社柴山会計ソリューション、柴山ソリューションズ株式会社、柴山政行公認会計士・税理士事務所を経営する。製造業、ノンバンク、証券会社、商品先物取引業者など多種の事業にわたる監査を経験。税務・監査・財務相談業務を行うと同時に、会計教育にも尽力している。著書には、『Google経済学』（フォレスト出版）、『税理士が経営参謀になる極意』（ロギカ書房）、『日本一やさしい「決算書」の読み方』（プレジデント社）などがある。

日本人の懐は本当にお寒いのか指標で見る

そもそもその国の経済は、「一人ひとりの消費者がモノを買ったり、サービスの提供を受けたりしたいという意欲を高めて、それを実行に移す」という状況が、企業の供給能力以上に活発化しなければ、うまく回っていきません。日本におけるバブル経済崩壊以降の「失われた30年」と呼ばれた期間は、そうした消費者のモノやサービスに対する購買意欲が、企業の供給能力を極端に下回るようになって、深刻なデフレ不況に陥っていたのです。

とはいえ消費者だって先立つもの、つまりお金がなければ、モノを買うことも、有償のサービスを受けることもできません。日本人の懐は本当にお寒い状況なのでしょうか？

日本銀行が四半期毎に発表している「資金循環統計」には「個人金融資産残高」が示されています。直近2023年12月に発表された第3四半期（9月末時点）における個人金融資産残高が2121兆円で、過去最高だった6月末の水準を小幅に上回り、4四半期連続で過去最高を更新しました。日本の人口が1億2000万人だとして、単純にその平均値を求めると、日本人は一人当たり1767万5000円の金融資産を持っている計算になります。

もちろん「自分を含めて家族全員の分を合わせても、そんな額にはならない」という声が、大勢の人からあがってくるであろうことは承知しています。金融資産は偏在していて、高齢者になるほど高額な金融資産を持つ割合が大きくなります。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯調査）22年」によると、70歳代では2000万円～3000万円未満が12.3％、3000万円以上が22.5％を占めています。その一方で、働き盛りの40歳代だと、最も割合が大きいのが、なんと15.1％の100万円未満なのです。

ここで私が言いたいのは、とにもかくにも、トータルで見た日本の「個人＝消費者」は、本来使えるお金を潤沢に持っているということなのです。