その場しのぎの「コスト削減」が招く 負のスパイラルから脱却を

菊地 唯夫

ロイヤルホールディングス代表取締役会長

京都大学経営管理大学院客員教授。1965年、神奈川県に生まれる。早稲田大学政治経済学部卒業後、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に入行。フランスESSEC経済商科大学院大学（ビジネススクール）卒業。頭取秘書役などを経て、2000年にはドイツ証券に転じ、投資銀行本部ディレクターを務めた。2004年、ロイヤルホールディングス入社。2019年より現職。

コスト削減で切り抜けた先に、落とし穴が待っている

現在の日本社会は急激な変化を迎えています。日本は、バブル崩壊後にも個人の資産は残ったし、景気が悪いと言われ続けながらも、何とか経営をしのぐことができました。

2010年にロイヤルホールディングスの社長に就任した私自身が経験したことでもありますが、売上が95％になったときには、みんなで「コスト削減」してやっていこうという対応になりました。また実際に、それで対応ができてしまう。変化が緩やかなときには、その場しのぎが可能なのです。

しかし、これを積み上げることには大きな問題があります。その場しのぎの対応を繰り返すことによって、日本全体が変化するチャンスを逃してきたとも考えられます。大事なことは、今回のコロナ禍によってもたらされた急激な変化に対して、その場しのぎの対応で何とかなると考えてはいけないということでしょう。

もっと率直に言うと、「コスト削減」という従来の策を繰り返せば、現状よりさらに悪くなるということ。われわれのサービス産業には、サービスの提供と、消費の同時性という特徴があります。コストを削減してサービスを提供すれば、その時点ですでにサービスのクオリティは低下している。つまり、コストを下げると同時にクオリティが低下するという負のスパイラルが始まってしまうのです。

コスト削減によってサービスや商品の質が落ちる。これは、変化が緩やかな時代には受容できたことですが、現在のような急激な変化のときには通用しないと考えるべきでしょう。