景気が悪いことを見抜けない人は、格差社会では「負け組」になる

加谷 珪一

経済評論家

1969年、宮城県に生まれる。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に入社。その後、投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務を行う。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、多くのテレビ番組で解説者を務める。

現在の日本の景気が悪いということを理解できる人、できない人の格差

今年の3月期の決算では過去最高益の企業が続出しましたが、それをもって日本の景気は良いと言えるでしょうか。今の状況を見て景気が良いと判断する人は資産を保有する富裕層で、逆に景気は良くないと思う人は、資産を持たぬ弱者。そういう格差が生まれているのでしょうか。

私は違うと思います。今問われるのは、現在の日本の景気が悪いということを理解できる人か、できない人か、その違いであり、そこに格差が生まれているということです。

これまでにも述べてきたように、日本の景気は明らかに悪い。けれども日本経済新聞を読むと、日本企業最高益、力強く成長などと書いてある。それを読んで日本は景気が良いのだと思ったら最後です。

自分の将来は明るいと考えてしまい、給料もそのうち上がるだろうと漠然と考え、必要な対策を怠ってしまうことでしょう。本当は悪い景気を、良いと理解してしまう人は、格差社会で負けてしまう人なのです。

物価が上がっているのだから賃金も上がり、景気は良いほうへ向かうのではないかと考える人もいるかもしれません。物価だけが上がり続け、賃金が上がらなければ生活は成り立ちませんので、多少のタイムラグはあっても物価に遅れて賃金も上がってくるようになるとは思います。

ただし、景気が良くなった上での賃金上昇ではないので、物価上昇率を超える賃上げはあり得ない。額面上の見かけの賃金は上がっても、それ以上に物価が上がるので、実質的な賃金は下がり続けることになります。

日本経済が成長するどころではない。労働者や労働組合は、今すぐ意識を転換していかないと、容易に騙されることになります。少なくとも、日本の産業界が本格的にビジネスモデルを転換し、高付加価値型の経営に舵を切らない限り、賃金や経済の伸び悩みは続くと考えます。