現在の日経平均株価の高値更新は、一見して1980年代後半のバブル景気に似ています。しかし、賃金はアップしない、労働生産性も低いまま、インフレ基調が明確になる日本。この30年、日本の「経済戦略」には、世界的な潮流と一線を画す大きな戦略の誤りがあったと加谷さんは指摘します。約30年前の状況とは、何が違っているのでしょうか――。

加谷 珪一
経済評論家
1969年、宮城県に生まれる。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に入社。その後、投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務を行う。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、多くのテレビ番組で解説者を務める。

今の株価高騰、不動産価格の上昇は、バブルの再来ではない

日経平均はバブル崩壊後、最高値を更新し、一部の企業の株も大きく値上がりをしています。同時に不動産価格も上昇しているため、バブルの再来ではないかと考える人がいるようです。しかし、その考えはまったく当てはまりません。バブル景気が発生した1980年代後半と現在では、経済状況がまったく異なるからです。

日本の景気はおよそ20年前から最悪の状態が継続しています。見かけ上の物価が上がるばかりで賃金は上がらず、景気がいいどころか、基本的に状況は悪化しただけ。私たち国民が、実質賃金が下がる中でたいへんだと感じているのは当然のことです。この20年間事実上ゼロ成長だったから、今の40代の人たちは、景気が良かったことすら知らないわけです。

では80年代後半のバブルのときはどうだったか。簡単なことですが、当時の日本経済は絶好調だったのです。85年のプラザ合意を経て日本の円は1ドル240円から120円まで上がった。しかし、そのような急激な円高にあっても日本の輸出は増えていきました。経済がそれほど強かったからです。そうした状況で特定の資産が実際の価値以上に買われるバブルが発生したのですが、今起きているのは、お金が余り過ぎたためのインフレです。だから、インフレに見合った正しい価値を表現するために不動産や資源に買いが集まっている。そういう図式だと思います。