「粉飾決算」は「脱税」と並んで企業の不正経理のひとつです。いわゆる「不正」というものは、様々なスキームが生まれて複雑化し露見しにくいよう進化していますが、それを実際に自分ができるかといえば難しいでしょう。なにより、粉飾に関心を持つことは経営者として不健全であり、また無謀でもあり、刑事告訴もあり得る犯罪行為です。粉飾への注意喚起として、財務分析に基づく「粉飾が見抜かれる理由」を見ていきます。

田淵 宏明
税理士（ヒロ税理士）
税理士法人Five Starパートナーズ代表税理士。関西学院大学を卒業後、2000年より中原会計事務所にて税務申告と経営コンサルティング業務に携わりつつ、25歳で税理士試験最終5科目に合格。世界4大会計事務所「アーンストアンドヤング」日本法人にて国際税務業務を担当。しかし、「世の中を変える“ひとり会社”や中小企業の社長をサポートしたい」という気持ちから、05年に29歳で「ヒロ☆総合会計事務所」を設立し、後に法人化して税理士法人Five Starパートナーズに組織変更。さらに17年、税金知識の不足によって損をしている「税金弱者」を救う目的で、「税理士YouTuberチャンネル‼／ヒロ税理士」をスタート。「日本一わかりやすい税理士」を目指し、専門用語を極力使わずに話すコンテンツが好評を博している。著書多数。 

財務のプロが見れば、下手な「粉飾」はすぐわかる

「節税」というのは、税法において合法かつ健全なかたちで納税額を少なくする取り組みのことであり、経費を増やして利益を少なくすることです。ただし、それが故意に違法なかたちで行われると「脱税」となります。

その対極にある違法行為が、「粉飾決算」です。脱税とは逆に、嘘をついて経費を減らして利益が多いように見せたり、あるいは利益が多くなるよう売上を膨らませたりすることです。

・脱税（逆粉飾）
＝実際よりも経費を多く計上する、または売上を隠して利益を減らし、納税額を下げる
・粉飾決算
＝経費を隠し、売上や利益を水増しして、実際よりも儲かっているように見せる

粉飾決算に陥ってしまうのは、業績が株価に影響を与える上場企業や、上場を目指すベンチャー企業だけではありません。中小企業においても、銀行の融資を受けるため、あるいは融資を引き上げられないよう、どうにか業績をよく見せようとして粉飾に手を染めてしまう会社は後を絶ちません。

あたりまえですが、粉飾は賢い選択とはいえません。粉飾は“麻薬”のようなもので、ひとたび粉飾に手を染めると、翌年度も翌々年度も同じことを繰り返します。罪悪感が麻痺するということもありますが、多くの場合、粉飾決算は「翌年度の売上や利益を先食いしただけ」なので、よっぽど次年度の業績を改善しなければ、また同じかそれ以上の粉飾をしない限り、辻褄が合わなくなってしまってやめられないのです。

また、社長からすれば上手く隠したつもりでも、銀行の融資担当など財務分析のプロが決算書を見れば、粉飾決算の痕跡はすぐにわかります。つまり、銀行の融資が目的で粉飾をするのであれば、あまりに相手が悪いということです。

では実際に、決算書のどのような点から粉飾を読み取るのか、代表的な粉飾の例とともに紹介します。