最初から法人として起業した人も、個人事業主から法人成りした人も、自分で経理まで行ったほうが節約になることは間違いありません。ただ、経理・税務のプロの力を借りることは、想像以上のメリットをもたらします。そこで、会社として顧問税理士が必要である理由や、実際に契約していながらも意外と活用しきれていない顧問税理士のサービスをフル活用する方法を見ていきます。

田淵 宏明
税理士（ヒロ税理士）
税理士法人Five Starパートナーズ代表税理士。関西学院大学を卒業後、2000年より中原会計事務所にて税務申告と経営コンサルティング業務に携わりつつ、25歳で税理士試験最終5科目に合格。世界4大会計事務所「アーンストアンドヤング」日本法人にて国際税務業務を担当。しかし、「世の中を変える“ひとり会社”や中小企業の社長をサポートしたい」という気持ちから、05年に29歳で「ヒロ☆総合会計事務所」を設立し、後に法人化して税理士法人Five Starパートナーズに組織変更。さらに17年、税金知識の不足によって損をしている「税金弱者」を救う目的で、「税理士YouTuberチャンネル‼／ヒロ税理士」をスタート。「日本一わかりやすい税理士」を目指し、専門用語を極力使わずに話すコンテンツが好評を博している。著書多数。 

売上を伸ばすために顧問税理士が必要である理由

もともと個人事業主で、確定申告なども自身で手続きしていた経験がある人の場合、ある程度の会計知識があるため、「法人成りしても自力でなんとなる」と考えてしまいがちです。ところが、すでに法人化の手続きの段階から、わからないことが頻出するのが実情です。「専門家の手を借りるべきだった」と痛感する人も多いようです。

わたしたち税理士の仕事は、ひとことで言うと「納税者の申告をサポートすること」です。法人と一定期間の顧問契約をしている税理士を顧問税理士といい、契約の内容により請け負う業務こそ異なりますが、一般的に顧問税理士が行うメインの業務は、顧客である法人の年度ごとの申告書の作成です。

ただし、そのほかにも記帳業務の代行や経理の指導、さらには資金繰りや経営相談に応じることも珍しくありません。顧問税理士が幅広い専門知識でサポートしてくれることにより、煩雑な経理業務の負担が減り、社長（社員）は本来の業務に専念することができます。また、正確な申告や適切な資金繰りなどへの助言は会社の信用度アップにもつながり、さらに節税のアドバイスをもらえるので、会社に多くの資金を残せることになるでしょう。

顧問税理士を雇うデメリットはというと、費用がかかることです。しかし、デメリットはこの一点のみと言っていいと思います。簡単に顧問税理士の役割の概要を伝えましたが、わたしの経験を踏まえて、顧問税理士と法人のつきあいがどのようなものであるかを、具体的に紹介していきましょう。