「日経新聞」裏読み入門

柴山 政行

公認会計士・税理士

公認会計士、税理士。1965年、神奈川県川崎市に生まれる。埼玉大学経済学部卒業。センチュリー監査法人（現・新日本有限責任監査法人）を経て、現在、合資会社柴山会計ソリューション、柴山ソリューションズ株式会社、柴山政行公認会計士・税理士事務所を経営する。製造業、ノンバンク、証券会社、商品先物取引業者など多種の事業にわたる監査を経験。税務・監査・財務相談業務を行うと同時に、会計教育にも尽力している。著書には、『Google経済学』（フォレスト出版）、『税理士が経営参謀になる極意』（ロギカ書房）、『日本一やさしい「決算書」の読み方』（プレジデント社）などがある。

「マクロ」「ミドル」「ミクロ」の3段階に分ける

ビジネスパーソンの貴重な情報源となっている「日本経済新聞」ですが、「経済ニュースはとっつきづらいし、わかりづらくて困る」と言う人が少なくありません。そう思ってしまう大きな原因は、記事の内容が持つ意味を整理できないことにあります。そこで、おのおのの記事の持つ「影響の大きさ」から、「マクロ」「ミドル」「ミクロ」という3つの段階に切り分けてみましょう。

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「マクロ規模の経済記事」の特徴は、1～5年の長期間にわたって、じわじわと私たちの生活に影響を及ぼしてくるところです。たとえば、「米国のFRB（連邦準備制度理事会）が追加の利上げを行なう可能性がある」「財務省が財政積極策に転じて公共事業を拡大するかもしれない」といった記事です。

このような中央銀行や政府機関による経済政策というのは、通常、タイムラグをともないます。いま実行した経済政策があったとしても、その効果が実感できるようになるのは、1年以上経ってからようやくというのが大半です。

それゆえ、経済政策のようなマクロ規模の記事については、「そんな先のことを考えたってしょうがないだろう」という気になって、なかなか関心が高まりません。確かに、マクロの記事の内容は、今日、明日という超短期的な効果をもたらしません。

しかし、早ければ1年後には何兆円規模という単位の大きな効果として表れてきます。長期的な社会や市場の変化を見通すうえで、外せない記事なのです。