▼経済産業省が2023年3月に発表した将来推計は、産業界に衝撃を与えた。今まで家族問題だと思われてきた親の介護を、子供世代の仕事との両立による生産性の低下という観点に立ち、経済損失ととらえ直したからだ。その額、2030年に9.2兆円。大企業1社あたりでは6.2億円になる。働きながら介護にあたる「ビジネスケアラ―」の問題に警鐘を鳴らしてきた酒井穣さんは改めて強調する。「すべての経営者は、社員の仕事と介護の両立は経営リスクに直結すると認識し、今すぐに行動を起こすべきだ」と。

酒井 穣
チェンジウェーブグループ取締役
1972年、東京生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。TIAS School for Business and Sociaty経営学修士号（MBA）首席取得。商社勤務を経てオランダの精密機器メーカーに光学系エンジニアとして転職して、オランダに9年間在住。帰国後はフリービット社（東証プライム）の取締役を経て、2016年にリクシス社を創業。24年1月からチェンジウェーブグループとして、仕事と介護の両立支援事業を推進中。著書に『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』（ディスカヴァー携書）などがある。