フジテレビ問題に端を発して世間に瞬く間に広がったのが「コンプライアンス」という言葉だ。同社が行った長時間にわたる記者会見で露呈したのは、大企業の役員にさえ「コンプライアンス」が浸透していないことだった。では、企業が守るべき「コンプライアンス」とは何か、「ガバナンス」とは何が違うのか。長年、コンプライアンスの普及活動を行う講師が、コンプライアンスの根本を知ることの大切さと、役員をはじめ社員はどう行動すべきかを解説。さらにコンプラ違反の大半を占める「ハラスメント」への対応策、社員研修方法、「内部通報窓口」をうまく機能させる方法を改めて確認する。

小此木 哲夫
コンプライアンス推進機構　執行役員 統括エグゼクティブ
早稲田大学政治経済学部卒、慶應義塾大学法学部卒。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、国際監査法人KPMGグループを経て現職。20年以上にわたり200社を超える企業・団体等（事業法人、金融機関等）に、コンプライアンス体制構築や研修、不正調査、内部監査支援等のサービスを提供。機構のテキスト等の執筆も担当。コンプライアンス推進機構「認定コンプライアンス・オフィサー」（CCO）、日本産業カウンセラー協会認定「産業カウンセラー」、日本内部監査協会認定 「金融内部監査士」（CFIA）の資格を有する。

コンプライアンス推進機構（OCOD）
2004年設立。コンプライアンスの核心は、「信頼」と「企業倫理」に基づく企業行動であり、それこそが組織への信頼を高め、企業の存続・成長につながるという理念を提唱。機構認定のコンプライアンス資格取得者は約5000名、通信講座利用企業600社超、体制支援・研修先は350社を超える。